常滑市議会 2021-12-08 12月08日－02号
それで、本市の長年というか、本市の大きな課題である、例えば、長期債務残高であったりだとか実質公債費比率、これ他市町と比較すると依然に高い値だということでございます。 そこで、質問いたします。 財政運営上、財政調整基金だとか、あと減債基金といった基金というものを有効に活用する必要があるのではないかなと思うのですけれども、その辺りどのようにお考えか伺います。
それで、本市の長年というか、本市の大きな課題である、例えば、長期債務残高であったりだとか実質公債費比率、これ他市町と比較すると依然に高い値だということでございます。 そこで、質問いたします。 財政運営上、財政調整基金だとか、あと減債基金といった基金というものを有効に活用する必要があるのではないかなと思うのですけれども、その辺りどのようにお考えか伺います。
長期債務残高は既にＧＤＰの２倍を超えて、さらに膨らもうとしています。ＥＵを見ると、ＥＵ加盟について言えば、ＧＤＰの60％を長期債務の基準点にして、ＥＵに参加できるかどうかという基準をつくっています。そういう意味からも異常な事態だと言わざるを得ない。アベノミクスが決して成功はしていないということが明らかだと思います。
そのため、平成29年度から平成32年度までの４年間で、長期債務残高の削減、財政健全化指標の改善を目標とし、施設のマネジメント、収入増加策の推進など、６つの視点から33の取り組み項目を掲げ、現在取り組んでいるところでございます。 １点目のご質問、市庁舎の建設についてですが、まず今年度の経緯につきまして少し触れさせていただきます。
また、長期債務の残高を考えますと、経営者として新たに社長を受けていただける方も見つからないのが現状でございます。長期債務の問題に一定の解決策を見出せるまでは、株式の減資または譲渡、社長の交代は難しいものではないかと考えております。
このことは経営状況全般の課題として、他の長期債務とあわせて、後ほど詳しくお聞きすることにします。 さて、市が買収した床についてお伺いします。既にこの問題が顕在化する以前に、５階の一部を催事場や子育て支援センター、窓口センター用などとして取得していたかと思いますが、平成22年度から平成24年度にかけて取得した床の現在の使われ方はどうなっているのでしょうか。 ○太田直人議長 建設部長。
経営者が変わった初年度から黒字を出したことで、株式会社エイチ・アイ・エスの手腕を高く評価する向きもありますが、85億円の資産と5.5億円の負債をわずか５億円で取得し、285億円あった長期債務の利子負担から解き放たれた状態での経営ですから、黒字にならないほうが不思議であります。その運営会社にさらに30億円もの支援をすることは認められません。
また、財政状況につきましては、一般会計の財源不足は計画期間中、各年度において赤字は生じず黒字となっており、長期債務残高は目標どおり抑制することができ、財政健全化指標につきましては、各年度とも基準を満たしており、財政調整基金は計画最終年度の平成27年度末現在、目標額10億円を18億円確保することができました。
また、長期債務残高や財政調整基金などは大変重要だが、見通しはどうか。 ③行財政改革も引き続き行うとのことだが、どの程度の改革か。 ④常滑焼など地場産業の振興について、陶磁器出荷額が平成12年で793億円、平成22年では320億円となっております。最近では何億円か。 ⑤シティープロモーションの推進についていろいろあるが、これらを全部行うのか。
いずれにしましても、国の借金はどんどんふえ続け、国、地方を合わせた長期債務残高は平成26年度末現在で1,000兆円を超えたと言われております。現在の国と地方の借金の現状について、また10年前と比較してどのような状況に推移しているのか、お聞かせをください。 ○議長（宮川 隆君） 総務部長。
平成27年度末の国及び地方の長期債務残高は、約1,035兆円であります。ＧＤＰ比で205％、このように、2015年度末の予測がされています。 また、中長期の財政健全化に向けて、国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスについては、2015年度までに、2010年度に比べ赤字の対ＧＤＰ費を半減させる。2020年度までに黒字化する。
続きまして３点目、長期債務残高の削減に関するご質問についてお答えします。 長期債務残高と申しますのは、一般会計を初めとする本市の全会計における地方債残高と、後年度の負担が確定しております債務負担行為額を合わせたもので、本市の平成26年度末時点での長期債務残高は約631億円でございます。
この中で、長期債務残高、そして財政健全化指標の見込み、数字が試算をされておりますけれども、教育委員会からこういう提案があり、平成28年度から建築に入っていくということであろうかと思うんですけれども、理事者側の考えはそうだと思いますが、それはもうここに反映されておるのかどうか。相当な金額だと思います。それにちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長（加藤久豊） 教育部長。
また、予算の拡大に伴い国債を増加させたことによって、平成25年度末の国債残高は730兆円に達し、同様に地方債は227兆円となり、国と地方の長期債務残高は957兆円となり、国民生活に大きな影響を与えております。このように暮らし、福祉破壊の安倍暴走内閣に対し、地方自治体として住民の暮らし、福祉をどう守ってきたかが問われています。
◆９番（杉江繁樹） 本当に公共事業で常滑市の長期債務残高をつくった一番大きな事業ですので、これも。しっかり検討した上で第５次総合計画にのせていっていただきたいと思います。 もう１点、繰延べされた事業で、これも常滑市の大事な玄関口であります常滑駅周辺土地区画整理事業というのが繰延べされてきました。
蒲郡海洋開発株式会社が次の事業者を探すまで引き続いてやるにしても何にしても、長期借り入れの期限は今年度末ですから、そうすると、蒲郡海洋開発株式会社が引き続き探しつつでも運営していこうと思えば、トヨタ自動車株式会社が長期債務の期限を延長してくれる、そういう了解をするとか、トヨタ自動車株式会社が債権放棄をする、もう長期借り入れ返さなくていいですよというようにしていただくとか、あるいは別の資金調達の見込み
最後に、こうした結果、平成２６年度末の長期債務高は、国が６１１兆円、地方が２００兆円、合わせて１,０１０兆円にも膨らみ、消費税引き上げにもかかわらず、財政破綻は一層深刻になろうとしていることです。 さて、これから話させていただきます。 このような政治状況に市民は不安を感じ、東海市が暮らしを守る防波堤であってほしいと期待しています。期待にこたえる予算となっているのでしょうか。
国と地方を合わせた長期債務残高が、平成26年度末には1,000兆円を超える見通しであることを昨年度示されました。これは国民総生産（ＧＤＰ）の約２倍、国民１人当たり約800万円に上り、世界の主要国の中でも群を抜いて厳しい状況であります。
さらに、1997年、税率を５％に引き上げたとき、大不況となり、３年間で国と地方の長期債務残高は449兆円から600兆円と拡大し、財政を一層悪化させました。 このように、消費税増税は、暮らしも経済も財政も一層悪化させるだけであります。
そこで、歳入歳出の収入見込み額の借金（地方債）やローン（長期債務）の積算方法を見直し、健全な長期計画を推進していただきたいと存じます。 そこで、以下をお伺いします。 １、平成20年からの行財政計画は予定どおりに進んでいると思われますか。進んでいないとすれば、その理由をお伺いします。 ２、地方債の見込み額と決算額がかけ離れております。その理由をお伺いします。
税率の落ち込みと景気対策のための財政支出で、国と地方の長期債務はわずか４年間で２００兆円もふえる結果となったのであります。 下水道事業には、水道料金、加えて、さらに受益負担金や下水道につなぐ工事費にもつながるお金も課せられます。これに加えて、消費税の増税が加われば大きな打撃となることは明らかでございます。 よって、議案４７号に反対をいたします。